2007年10月から、いよいよ改正雇用対策法が施行されます。人口減少下において、主に若年者や高齢者、女性といった、働きたくても働けないという層の就業促進を今まで以上に図っていくのが目的だといいますが、雇用者側はいったい何に注意し、具体的に何を行っていけばいいのでしょうか。 施行に先駆けて、改めて全体的な構想と各施策の概要を厚生労働省にうかがいました。
今回はその取材によって、anreport編集部が注目すべきだと判断した内容をクローズアップしてお知らせします。

雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律（平成19年法律第79号）

改正の趣旨

人口減少下において、働く希望を持つすべての青少年、女性、高齢者、障害者等の就業参加の実現を図ることを明確化するとともに、青少年の応募機会の拡大、募集・採用に係る年齢制限の禁止の義務化、外国人労働者の適正な雇用管理の推進等ために必要な措置を講じ、あわせて雇用情勢の特に厳しい地域及び雇用創造に向けた市町村等の意欲が高い地域に支援を重点化する等所要の改正を行う。

1.雇用対策の基本的方向（雇用対策法の改正）

• 人口減少下における就業の促進を図ることを目的として追加
• 国の実施施策を明記：青少年、女性、高齢者、障害者等の就業促進対策、外国人雇用対策、地域雇用対策
• 雇用対策基本計画を廃止
• 上記をうけて、以下の2～5の改正を行う。

2.青少年の応募機会の拡大等（雇用対策法の改正）

■狙い

日本全体の失業率は平成18年では約4％といったところですが、24歳以下でみると約8％となります。また、青少年（おおむね35歳未満）の雇用状況については、フリーターなど就業してはいても安定した雇用でない場合も多く見られます。今までもフリーターの常用雇用には国として取り組んできましたが、今回の改訂では、青少年の応募機会の拡大を図る観点から、雇用主の努力義務とされます。

3.募集・採用に係る年齢制限の禁止義務（雇用対策法の改正）

■狙い

以前から力を入れて取り組んでいた募集・採用における年齢制限の不問化。現在ではハローワークに集まる求人のほぼ5割が年齢不問となっています。さらに今回の改訂では、中高年齢者やフリーターなどの応募機会を広げる観点から、今までは努力義務だった年齢制限禁止が義務化されます。

4.外国人の適正な雇用管理（雇用対策法の改正）

■狙い

外国人労働者の雇用管理の改善などを図る観点から、外国人労働者を雇う場合と、外国人労働者が離職する場合に一定の届出をすることが義務化されます。

5.雇用情勢の地域差の是正（雇用対策法の改正）

■狙い

雇用に関する地域差の是正を図る観点から、今までにあった支援対象となる4つの地域類型を2つに重点化します。

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