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アルバイトに支給する手当の種類とは?計算方法・任意手当の導入例

アルバイトの手当にはどのような種類があるかご存知ですか?労働基準法で定められた、割増賃金や会社ごとに任意で設けられる手当について解説します。また、法定手当の計算方法や企業や店舗によって異なる手当の代表例も紹介。店長必見の情報満載でお届けいたします。

アルバイトの手当とは?

手当とは、定額で支給される基本給とは異なり、各条件を満たしたアルバイトやパートを含めた従業員に対して、別途で支払われる給与です。求人広告では「諸手当」などと記載されることが多いですが、支払うべき手当の内容はしっかり把握されていますでしょうか?

アルバイト手当2つの種類
アルバイトの種類は大きく次の2種類に分けられます。

・【法定】支払う義務がある手当
・【法定外】任意で設定する手当

2つの違いは、支給義務が法律で定められているか否かです。その名の通り「法定手当」であれば支給の定めのあるもの、「法定外手当」であれば支給の義務がないものとなります。

アルバイトの法定手当の種類、罰則、計算方法

労働基準法によって支払いが義務づけられている法定手当には、主に3つの種類があります。3種類はすべて、割増賃金として基本給にプラスして支払いが義務化されています。

3種類の法定手当

労働基準法では、原則として「1日8時間、1週間に40時間以上の労働の禁止」と「法定休日(週1日または4週のうち4日)を設けること」が定められています。しかし、場合によってはこれらの規定が守れないこともあるでしょう。その場合は上記で定められた分の割増賃金の支払いが必要です。

また、深夜22時から翌朝5時までの労働においても割増賃金の支払いが義務化されています。

法定手当未払いによる罰則
法定手当は労働基準法で支給が定められている手当に当たるため、支払いを行わないと下記罰則の対象になります。

6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金

アルバイトなどの場合、時間給で給料が発生することが多いですが、法定手当は割増率をプラスした金額を支払う必要があります。該当する労働時間に対して、時間給だけではなく、割増分も支払われているか今一度確認してみましょう。

計算方法
法定手当では下記のような計算で手当額が求められます。

(手当額)=(手当該当労働時間)×(1時間あたりの基礎賃金)×(割増率)

割増は該当する労働時間すべてに該当するため、毎時間分をかける必要があります。

さらに場合によっては、残業手当と深夜手当など、法定手当が2つ以上重複することもあるでしょう。その際はそれぞれの割増率を足して計算します。

(手当額)=(手当該当労働時間)×(1時間あたりの基礎賃金)×(割増率+割増率)

アルバイトの法定外手当は必要?代表例をご紹介

法律で支払いが義務化されている法定手当に反し、法定外手当の必要意義はどのようなものがあるのでしょうか?企業が率先して法定外手当を設ける背景と代表例を紹介します。

手当は働く意欲を高める

 

調査対象:は1年以内にアルバイト・パート・契約社員、派遣社員のいずれかに就業した15歳から34歳の男女

 

グラフは「意欲が高まると感じた職場のメリット」を調査した結果をまとめたものです。雇用形態により、若干の違いは生じるものの、おおよそ同じメリットに多くの支持が集まっています。

中でも「交通費の支給」や「ボーナス」、「日祝日給与アップ」、「インセンティブあり」などのメリットが多くランクインしています。これらは法定外手当に当たるもので、いかに手当がアルバイトやパートなどの意欲を高めているのかが伺えます。

 

アルバイトの法定外手当の代表例
では、企業が実践する法定外手当にはどのような種類があるのでしょうか?多くの企業がアルバイトなどに対しても導入する、代表的法定外手当を5例ご紹介します。

法定外手当は設置義務がないため、料金設定においても法律的な取り決めはありません。企業ごとに対応できる範囲で設定するのが一般的です。ただ、交通費の支給などは、今や多くの企業で設けられる手当です。そのため、あまりにも低額であったり設置されていなかったりする場合は、魅力に欠けると判断されることもありそうです。

また、これら手当の設置義務はありませんが、一度定めたものの変更や廃止などについては就業規則の変更も必要です。やみくもに設置するのではなく、長期的に見て手当の運用が可能かどうか、慎重に判断するべきでしょう。

アルバイトの手当は勤務意欲を向上させる!法定外の手当も採用してみましょう!

アルバイトの手当の種類や法定手当の計算方法、代表例をご紹介しました。法律で支給の定めのある、法定手当については支払いが滞った場合、罰則が発生することもあります。今一度、それぞれの従業員の勤務状況をチェックしてみましょう。

また、任意で設定できる法定外手当は、アルバイトの意欲を高める効果があります。新規人材の確保だけではなく、既存の従業員のモチベーションアップにもつながります。有効的に活用し、店舗の運営強化に役立ててみてはいかがでしょうか?

 

 

 

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