平成22年4月1日から施行される労働基準法の一部改正法により、1ヶ月に60時間を超える時間外労働については、法定割増賃金率が現行の25%から50%に引き上げられます。（ただし、中小企業に関しては当分の間は猶予されます。）

また、労使協定を締結すれば、1ヶ月に60時間を超える時間外労働を行った労働者に対して、改正法による引き上げ分の割増賃金の支払いに代えた、有給休暇付与の仕組みが導入されます。

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