「少子化対策の観点から、仕事と子育ての両立支援等を一層進めるため、男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる雇用環境を整備する」ことを目的として、育児・介護休業法が改正されます。

主な改正内容として、
1.子育て中の短時間勤務制度や所定外労働の免除などの義務化
2.子の看護休暇制度拡充
3.父親の育児休暇の取得促進
4.介護休暇の新設
5.法の実効性の確保
などが盛り込まれています。

なお、1.4.については常時100人以下の労働者を雇用する企業については平成24年6月30日までの間適用猶予となります。詳しくは
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