「法の実効性確保」の中にはすでに施行されているものもありますが、それ以外については、平成22年6月30日が施行日となっています。ただし、常時100人以下の労働者を雇用する企業については、「短時間勤務制度の義務化」、「所定外労働の免除の制度化」、「介護休暇の制度化」については、平成24年6月30日まで適用が猶予されます。