労働基準法第３４条第２項では、「休憩は、一斉に与えなければならない」と規定されていますが、下記の例外があります。

①公衆を直接相手にする以下の業種
Ａ…運輸交通業(電車、船、飛行機などの乗務員、貨物運送など)
Ｂ…商業(販売業、配給業、賃貸業、理容業など)
Ｃ…金融・広告業(金融保険業、広告業など)
Ｄ…映画演劇業(映画の製作、演劇業など)
Ｅ…通信業(郵便業、電話事業など)
Ｆ…保健衛生業(医師、看護師など)
Ｇ…接客娯楽業(旅館、飲食店、娯楽場など)
Ｈ…官公署の事業

②上記以外で休憩適用除外についての労使協定を締結した場合