職業安定法第3条では「何人も、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として、職業紹介、職業指導等について、差別的取扱を受けることがない」と定められています。

従って、「●●町にお住まいの方」や「徒歩で通勤できる方」などの表現は、地域や通勤方法を限定することになる可能性があり注意が必要です。