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求人広告の性別制限に注意!法律内容とNGワード、認められる例外とは

どんな人材が欲しいかを記載する求人広告。実は法律によって文面が制限されているのをご存知でしょうか?今回は数ある制限の中でもとくに「性別制限」について解説します。NGワードや性別制限が認められる例外、記載方法など実践的知識をご紹介。これを機会に法律を意識した記載方法を実践してみてください。

求人広告で性別や年齢を制限してもいいのか?

結論から言うと、求人広告で「性別」や「年齢」を制限することはできません。それぞれ、雇用に関する以下の法律により制限の禁止がされています。

「差別の限定禁止」に関する法律

事業主は、労働者の募集及び採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない

男女雇用機会均等法(第5条)

 
上記条文で定められている通り、事業主は原則、性別を材料に雇用時に差別を行うことが禁止されています。そのため、求人広告においても性別について制限をかける情報は掲載できません。「女性歓迎」などの間接表現も性別制限とみなされる場合もあるので注意しましょう。

「年齢制限」に関する法律

事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、労働者の募集及び採用について、厚生労働省令で定めるところにより、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。

「雇用対策法」(第10条)

 
年齢については2007年10月1日より施行された改正雇用対策法(第10条)により禁止されています。求人広告においても一部例外を除き、年齢に制限をかけることはできません。ただし「満18歳未満の深夜業の原則禁止」(労働基準法61条)など、法律で定められた年齢制限は認められています。

性別制限に該当する募集・採用一覧

法律により性別の制限が禁止されているとわかりました。しかし実際にどのような求人情報が性別制限に該当するのか気になりますよね。下記は具体的にどのような求人情報が性別制限に該当するのかをまとめたものです。

・募集・採用の対象から男女のどちらかを排除する
・募集・採用の条件を男女で異なるものにする
・能力や資質があるかどうかの判断基準や方法を、男女で変える
・募集・採用で男女のどちらかを優先する
・求人情報の提供について、男女で取り扱いを変える

 
上記のような内容は、男女の排除に働いているとみなされ、性別制限に該当してしまいます。求人情報を作る際には「男女どちらかの性を排除する方向に傾いていないか?」を常に念頭に置くことが重要です。

使用NG!性別制限にあたる求人広告例

具体的にどのような求人広告が性別制限とみなされるのでしょうか?実際の文面を参考に法律に違反しない求人情報作成に役立ててみてください。

募集要項NG例
まず募集要項についてみていきましょう。性別制限にあたる代表的な求人例は下記の通りです。

・男子(女子)歓迎
・男子(女子)のみ募集
・募集人数◯名(男◯名、女◯名)
・選考方法:面接(男性のみ筆記試験有り)

 
求人広告では「男子(女子)のみ」といった限定表現だけでなく、「歓迎」などの間接表現も性別制限にあたるため、注意が必要です。また言葉の表現以外に選考方法もチェック。男性だけに筆記試験を課すといった、男女で異なる選考フローは禁止です。

さらに募集人数の内訳についても、年齢制限に該当します。たとえ男女比が1:1だとしても掲載は認められていません。「何人の女性と男性を採用するか?」と、計画すること自体が性別制限とみなされてしまうので気をつけましょう。

NGワード例
使うだけで性別制限とみなされてしまう表現が存在します。何気なく使ってしまいがちなワードもあるため、しっかりチェックしましょう。

・看護婦
・ナース
・スチュワーデス
・〇〇レディ(生保レディなど)
・〇〇マン(営業マン、カメラマンなど)
・ウェイトレス

 
意識するべきは「特定の性別を指す表現」が禁止されていることです。「看護婦」や「カメラマン」など、言葉そのものがどちらかの性別を表している場合は不適切とされてしまいます。看護婦は「看護師」、カメラマンは「フォトグラファー」など、性別を限定しない言い換えを行いましょう。

求人広告で性別制限ができる例外&求める人物像の記載方法

原則、求人広告において性別制限は禁止ですが、冒頭からご紹介している通り、例外が存在します。どのように記載すれば性別制限に抵触しないのかを理解し、適切な記載で求める人材へのアプローチを効果的に行いましょう。

法律で認められている性別制限の例外
業務の遂行上、性別がやむなく限定されてしまう場合、例外として性別制限が認められています。具体的には警備員などのどちらかの性別でないと業務に支障をきたすと認められるもの、もしくは巫女や力士のような宗教に端を発したものが該当します。

また、性別制限の例外としてもう1つ注目すべきは「ポジティブ・アクション」です。ポジティブ・アクションとは男女格差解消のために行われる活動を指します。女性、または男性が排除されてきたと考えられる職場や職種の場合、どちらかの性別を優遇する採用はポジティブ・アクションとして認められます。

求人広告に使用OK!人物像の記載方法
求人広告にかけられている制限を知り、求める人物像の表現に困る店長様も多いのでは?実は人物像を記載するためのコツが存在します。表現のコツを押さえることでより理想の人材に響く求人情報を作成できるでしょう。

ポイントは「客観的事実」。たとえば「20代の女性歓迎」と書いてしまうと性別制限に該当してしまいます。しかし「20代の女性が活躍中!」や「20代の女性が多い職場です」といった客観的事実を伝えることは問題ありません。客観的事実を記載することで求職者の判断をうながすことができるのも魅力的な手法です。

求人広告の性別制限は法律違反!募集内容は細かく確認しよう

今回は求人広告にける性別制限についてご紹介しました。求人広告を出す際には定められた法律の概要やNGワードを理解する必要があります。その際はぜひ当記事を参考にしてみてくださいね!

 

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