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バイトテロ、ネット炎上を未然に防ぐ―― 今、求められるネットリテラシー教育とは (3/3)

既存スタッフを含めた「ネットリテラシー教育」を継続すべし

SNSには不特定多数の目があることを教えましょう

SNSには不特定多数の目があることを教えましょう

無事に採用が決まったら研修時の教育も重要です。この段階で、徹底的に禁止事項を教える必要があります。実際にスタッフを指導する店長たちが「そんなことは常識だから言わなくてもわかるでしょう」と考えている限り、バイトテロを防ぐことはできません。

悪ふざけをして撮影をすることはもちろん、「芸能人が来店した」といった事実すらも、仲間内に話す感覚で投稿させないこと。「情報漏えいを防ぎましょう」と指導したところで、バイトスタッフは「店の大事な情報は何も知らないから、漏らしようがない」と思うでしょう。

具体的に「どんなお客さんが来た」「いくら払った」「誰と来た」といったことを含め、バイト中に見聞きした情報は、どんなに些細なことでも外部に漏らしてはならないと伝えることが重要です。

ネット上はプライバシー空間ではなく、常に他人の目がある「公の場」。一度ネットにアップした情報は不特定多数の人々へ広がっていくリスクをはらんでいることを徹底的に教えるのです。「家が特定された」「内定が取り消された」といった、過去に起きたバイトテロの顛末を挙げるのも有効でしょう。

以上のような対策は継続して行うことが大切です。リスク管理に魔法はない……ひたすら地道に、愚直に続けていくほかはありません。継続するには朝礼の活用がおすすめです。

日々の朝礼の時間で、バイトテロの事例が報道されるたび、朝礼でアナウンスして意識啓発を促す。新規スタッフだけでなく、既存スタッフへの継続的なケアも加えた二段構えの対策が望ましいと思います。個人面談も有効です。

最後に、いろいろな対策を打っていたにもかかわらず、バイトテロが起こってしまったら……? 事後の対処は、経営レベルの判断になるので、現場レベルでできることはあまりないと考えていいでしょう。一度ついてしまったマイナスイメージを払しょくするのは簡単ではありません。抑止に全力を注ぐべきです。

インターネットやSNSがある限り、バイトテロは無視できないリスクとして今後も立ちはだかります。ここで紹介した対策を活用し、朝礼や個人面談でのコミュニケーションチャンスを増やしていければ、一体感のある職場づくりや離職防止にも役立てられるはず。さっそく実践してみましょう。

Mロンドンパートナーズ代表取締役社長 増沢隆太

増沢 隆太 / Ryuta Masuzawa

株式会社RMロンドンパートナーズ代表取締役社長
1962年、東京生まれ。80年代末、CVS創世記の日系流通業に新卒で入社。後に退職して、ロンドン大学大学院に留学。その後、外資系商社やメーカー、人材コンサル企業などで一貫してマーケティング責任者を経て独立。流通企業、サービス企業を顧問先に多く持ち、社員研修やスタッフ個人面談導入による退職率改善などで実績を挙げる。東京工業大学をはじめ、全国の大学でキャリアやコミュニケーションの講義も行う。主な著書に『謝罪の作法』、『戦略思考で鍛えるコミュ力(りょく)』など。

RMロンドンパートナーズ
http://rm-london.com/

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